取引先や開発・保守会社から「このCVEへの対応が必要です」と連絡が来たら、まず自社の仕事に関係する問題かを確認してください。CVEは、攻撃に悪用され得るソフトウェアなどの弱点を区別するための共通の番号です。その弱点を「脆弱性(ぜいじゃくせい)」と呼びます。
番号を見ただけでは、自社への影響や必要な作業までは分かりません。経営者や部門の責任者が番号の仕組みを細かく覚える必要はありません。押さえておいていただきたいのは、開発・保守会社に何を聞き、どんな回答がそろえば判断できるかという点です。
この記事では、次の3点を順に説明します。
- CVE番号から分かること、分からないこと
- 自社に影響があるかを見極める視点
- 開発・保守会社への聞き方と、回答を受けた後の判断
CVEの役割#
脆弱性は、会社のウェブサイト、パソコン、業務システム、ネットワーク機器にも関係します。ただし、弱点があることと、すでに侵入や情報流出が起きていることは別の事実です。通知を受け取った段階で、被害があったと決めつける必要はありません。
CVEの制度では、公開された脆弱性に番号を付け、問題の説明や参考情報を「CVEレコード」として公開します。番号を付けて情報を公開するのは、CVEプログラムから認定を受けた組織(CNA)です。CNAには製品の開発元自身がなっていることも多く、運用ルールでも、その製品を最もよく知る組織が優先して番号を付ける考え方が示されています。[1](出典:CVE Program「CNA Operational Rules」バージョン4.2.1)
一方で、CVEは自社のシステムを検査してくれる仕組みではありません。開発・保守会社から番号を知らされたら、その問題が自社にも関係するかを別に調べる必要があります。
たとえば、あるソフトウェアの問題について、開発元が英語で告知し、保守会社が日本語で案内し、社内の管理用ソフトも警告を出すことがあります。書き方が違っても、同じCVE番号があれば同じ問題の情報だと結び付けられます。Red Hatも、自社のセキュリティ情報にCVE番号を付けることで、利用者が他の情報と照らし合わせやすくしていると説明しています。[2](出典:Red Hat「Backporting Security Fixes」)
日本語で調べたい場合は、IPA(情報処理推進機構)が運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」で、海外の情報を翻訳した内容も含めてCVE番号から検索できます。[3](出典:IPA「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況」)
開発・保守会社に問い合わせる際も、記事の見出しだけでなく番号を添えると話がかみ合います。
番号の読み方#
CVE番号の基本形は「CVE-YYYY-NNNN」です。これは形式を示す表記で、実在の脆弱性番号ではありません。YYYYには4桁の年が入り、後半には4桁以上の番号が入ります。後半の数字が大きいほど危険という意味ではなく、製品名や攻撃方法を読み取れるものでもありません。[4](出典:CVE Program「Frequently Asked Questions」旧ウェブサイトのアーカイブ)
年の部分も、単純に「発見した年」とは限りません。現行の運用ルールでは、問題を最初に公開した年、CVEレコードを最初に公開した年、またはその問題のために番号を予約した年を基準にするとされています。年末に予約した番号の情報が翌年に公開されることも認められています。[5](出典:CVE Program「CNA Operational Rules」バージョン4.2.1)
「古い年の番号だから今は関係ない」と判断せず、現在使っている製品が対象かを確かめてください。
深刻度の点数(CVSS)は「自社の危険度」ではない#
CVEとは別に、深刻度を0〜10の点数で示すCVSSという指標があります。通知に「CVSS 9.8」などと書かれていると、それだけで緊急事態に見えるかもしれません。
ただし、CVSSを定めるFIRSTの利用ガイドは、基本となる点数(基本評価)は「深刻度」を示すもので、「リスク」を示すものではないと明記しています。また、NVD(米国の脆弱性データベース)などが公開する点数は、通常この基本評価だけです。[6](出典:FIRST「Common Vulnerability Scoring System v4.0: User Guide」)
つまり、公開されている点数は「その弱点が技術的にどれほど深刻か」の目安であり、自社での対応の順番をそのまま決めるものではありません。
さらに、公開されている点数は後から変わることがあります。NVDは、点数を付けた時点で公開されていた情報をもとに評価しており、その後にデータが更新される場合もあると説明しています。[7](出典:NIST「NVD - CVE FAQs」/「Vulnerability Status」)
開発・保守会社から点数を聞いたときは、いつ時点の点数かも合わせて確認してください。
点数は自社での使い方と合わせて見てください。その見方を次の章で説明します。
自社への影響を見極める4つの視点#
技術の詳細が分からなくても、次の4つを開発・保守会社に確認すれば、自社にとっての重さはおおむね判断できます。
1. その製品を、どこで使っているか#
最初に確かめるのは、自社が対象の製品を使っているかどうかです。使っていなければ、原則として対応は不要です。使っている場合も、影響するのは特定のバージョンや機能だけということがあります。
2. インターネットから接続できるか、重要な情報を扱うか#
同じ弱点でも、インターネットに公開している会社サイトや、外から接続するVPN装置にある場合と、社内でしか使わない機器にある場合では、狙われやすさが大きく違います。顧客情報、取引先情報、会計データなど、漏れたり止まったりすると事業に響くものを扱っているかも確認してください。
3. 実際に攻撃に使われているか#
弱点の中には、すでに攻撃者が悪用しているものがあります。米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)は、実際に悪用が確認された脆弱性を「KEVカタログ」として公開しており、各組織が対応の優先順位を決める材料として使うよう勧めています。[8](出典:CISA「Known Exploited Vulnerabilities Catalog」)
対象のCVEがこうした一覧に載っている、または開発元や公的機関から「悪用を確認」と注意喚起が出ている場合は、優先して対応すべきです。
4. 修正版が出ているか、サポートは続いているか#
開発元が問題を直したバージョン(修正版)を出しているなら、その導入計画を立てます。サポートが終了した製品は、特に気を付けて確認してください。CVEの運用ルールでは、修正が今後提供されない製品の脆弱性にもCVE番号を付けるよう求めており、その場合は「unsupported-when-assigned(割り当て時点でサポート対象外)」という印を付けることになっています。[9](出典:CVE Program「CNA Operational Rules」バージョン4.2.1)
この印がある通知は「待っていても修正は来ない」という意味になるため、製品の入れ替えや利用停止を含めた経営判断が必要になります。
4つの視点を重ねると、優先度の目安は次のようになります。
| 状況 | 優先度の目安 |
|---|---|
| 使っている/インターネットから接続できる/悪用が確認されている | 最優先。数日以内の対応を求める |
| 使っている/社内でのみ利用/悪用は未確認 | 計画的に対応。期限を決めて定期更新に組み込む |
| 使っていない、または対象のバージョンではない | 対応不要。根拠を記録して終える |
| サポートが終了している | 修正は期待できない。入れ替え・停止を検討する |
この表は判断の出発点です。最終的な期限は、開発・保守会社の調査結果を踏まえて決めてください。
自社で使う製品の確認#
確認を早く進めるために役立つのが、利用しているサービスやソフトウェアの一覧です。詳しい一覧がなくても構いません。まずは会社サイト、販売管理、会計、ファイル共有、メール、VPN装置など、止まると困るものから書き出し、それぞれの社内担当者と、開発・保守を任せている会社を決めておいてください。
外部に任せている場合は、その会社に影響の有無を確認してもらいます。「外注しているので分からない」で調査を止めず、回答を受け取る社内の窓口を決めてください。
なお、バージョンの数字だけで結論を出せない場合もあります。提供元が古いバージョンに必要な修正だけを加える「バックポート」という方法を取っていると、番号が古く見えても対策済みのことがあります。Red Hatは、バージョン番号だけを見ても脆弱かどうかは分からず、番号だけで判定する検査ツールは対策済みでも警告を出す(誤検知)ことがあると説明しています。[10](出典:Red Hat「Backporting Security Fixes」)
検査ツールの警告が出たら、提供元の告知と、実際に導入されているソフトウェアの情報を、開発・保守会社に照らし合わせてもらってください。
公式の案内で確かめる内容#
CVEの情報で問題の概要をつかんだら、開発・保守会社に、開発元や製品提供元の公式の案内まで確認してもらってください。確認してもらう内容は、影響するバージョン、攻撃が成立する条件、問題を直したバージョン、一時的に被害を避ける方法(回避策)です。検索結果の要約やSNSの投稿で問題を知ることはあっても、更新作業の根拠は公式情報に置く方が確実です。
情報の状態も確認してください。「RESERVED(予約済み)」は、番号が予約されているものの、詳しい情報がまだ公開されていない状態です。[11](出典:NIST「NVD - CVE FAQs」/「Vulnerability Status」)
「REJECTED(取り下げ)」と表示されていたら、取り下げの理由を確認します。運用ルールでは、取り下げる際には理由を示すことが求められており、よくある理由として、脆弱性ではなかった場合のほか、番号の付け間違い、同じ問題への重複した番号、複数の番号の統合が挙げられています。[12](出典:CVE Program「CNA Operational Rules」バージョン4.2.1)
重複や統合が理由なら、問題そのものは別の番号で扱われています。「取り下げられたから製品全体が安全」と判断してはいけません。
影響するバージョンや対策の説明は、公開後に更新・訂正されることがあります。運用ルールでも、修正版が出たときなど重要な情報が変わった場合はCVEレコードを更新するよう求めています。[13](出典:CVE Program「CNA Operational Rules」バージョン4.2.1)
開発・保守会社の回答には、参照した公式情報と確認日を残してもらってください。後で情報が変わったときに見直せます。以前の調査で対象外だったという理由だけで、新しい通知まで処理済みにしないでください。
開発・保守会社に聞くこと#
経営者や部門の責任者が開発・保守会社に聞きたいのは、突き詰めると次のとおりです。
- 自社に影響はあるか
- 何を、いつまでに、誰がするか
- その間、業務やサービスは止まるか、費用はかかるか
- 終わったことを、どう確かめるか
そのまま使える問い合わせ文の例#
件名:CVE番号(例:CVE-YYYY-NNNN)の当社への影響確認のお願い
いつもお世話になっております。
標記の脆弱性について、貴社に保守をお願いしている当社システムへの影響を確認いただけますでしょうか。お手数ですが、次の点についてご回答をお願いいたします。
- 当社のどのシステム・機器が対象か(対象外の場合は、その根拠)
- インターネットから接続できる箇所に該当するか
- 実際に悪用が確認されているか
- 修正版または回避策の有無と、対応内容
- 対応予定日、作業中の業務停止の有無、費用の有無(保守契約の範囲内か)
- 対応後の確認方法と、完了報告の時期
- 参照した公式情報のURLと確認日
調査に時間がかかる場合は、現時点の状況と、次にご連絡いただける日をお知らせください。
回答を受け取ったら確認すること#
回答を受け取ったら、次の項目がそろっているかを確認してください。
- 対象のCVE番号と、確認に使った公式情報のURL・確認日があるか
- 自社で使う製品、使っている場所、バージョンと設定を調べたうえでの回答か
- 「影響あり」「影響なし」「調査中」のどれかと、その根拠が書かれているか
- 影響がある場合の対策、担当者、期限、更新後の確認方法が決まっているか
- 業務停止や追加費用の有無が書かれているか
- 調査中や対応を延期する場合、次に何を調べ、いつ判断し直すかが決まっているか
回答を受けた後の判断#
回答がそろったら、経営者・責任者として判断するのは次のような点です。
| 回答 | 社内で判断・実施すること |
|---|---|
| 影響なし | 根拠と確認日を記録して完了とする |
| 影響あり(修正版あり) | 作業日時を承認し、業務停止がある場合は社内や顧客に事前に知らせる。完了報告を受け取って記録する |
| 影響あり(修正版なし・回避策あり) | 回避策の実施を承認し、修正版が出たら改めて連絡をもらう約束をする |
| 影響あり(サポート終了) | 入れ替え・利用停止・外部からの接続制限などを、費用と合わせて検討する |
| 調査中 | 次の報告日を決める。悪用が確認されている場合は、調査と並行して接続制限などの暫定策を相談する |
技術的な作業は開発・保守会社に任せても、「いつ止めてよいか」「費用をかけるか」「製品を入れ替えるか」は会社が決めることです。この役割分担を意識すると、やり取りが早く進みます。
平時に決めておくこと#
次の通知が来たときに慌てないよう、普段から次の点を整えておいてください。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も、経営者が認識し実施すべき取り組みと、社内での具体的な進め方をまとめており、体制づくりの参考になります。[14](出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」)
- 重要なシステムの一覧と、それぞれの社内担当者と開発・保守会社の連絡先
- 保守契約に脆弱性への対応が含まれるか、追加費用になるのはどんな場合か
- 通知を受け取る社内窓口、対応を承認する人、完了を確かめる人
- 製品のサポート終了時期(終了が近いものは入れ替え計画を立てておく)
よくある疑問#
CVEが見つからなければ、安全でしょうか。
そうは言い切れません。まだ公開されていない問題や、登録・情報更新の途中にある問題も考えられます。予約済み(RESERVED)の段階では詳しい情報が公開されず、NVDのデータにも含まれません。[15](出典:NIST「NVD - CVE FAQs」/「Vulnerability Status」)
CVEの検索結果だけに頼らず、製品提供元からのお知らせ(セキュリティ情報のメール配信など)を受け取れるようにしておいてください。そのうえで、開発・保守会社からの定期報告で、修正版が予定どおり適用されているかを確認してください。
CVEが付いた製品は、使うのをやめるべきでしょうか。
番号があることだけで製品の良し悪しは決まりません。自社への影響、修正の提供状況、保守を受けられる期間、継続して対応できる体制を見て判断します。問題を直したバージョンが出ているなら、その導入を開発・保守会社と具体的に進めてください。
点数(CVSS)が高ければ、すぐに止めるべきでしょうか。
点数は技術的な深刻度の目安です。[16](出典:FIRST「Common Vulnerability Scoring System v4.0: User Guide」)
自社で使っているか、インターネットから接続できるか、悪用が確認されているかを合わせて判断してください。点数が高く、外部に公開した箇所で使っていて、悪用も確認されているなら、業務を一時的に止めてでも対応を急ぐ価値があります。
自社に技術担当者がいない場合はどうすればよいでしょうか。
開発・保守会社やサービス提供元に、影響の有無と必要な作業を確認してください。上の問い合わせ文の例をそのまま使っても構いません。回答を受け取って終わりにせず、社内で承認する人と完了を確かめる人も決めておいてください。そうすれば対応が抜けにくくなります。
まとめ#
CVEを読む目的は、番号を理解することではなく、自社に関係する問題を見つけ、必要な対応を進めることです。
- CVE番号は「同じ問題」を指すための共通の名前で、危険度や自社への影響は示さない
- 自社への影響は「使っているか」「外から接続できるか」「悪用されているか」「修正やサポートがあるか」で見極める
- 開発・保守会社には、影響の有無、対応内容と期限、業務停止や費用、完了の確認方法、根拠となる公式情報を聞く
まずは重要なシステムを一つ選び、利用している製品と、開発・保守会社の連絡先が分かる状態を作ってみてください。次に通知が来たとき、番号を添えて誰に確認するかが決まっていれば、調査を始めるまでの迷いを減らせます。